|
||
| 8．入札と摘発（２） 1948(昭和23)年にＧＨＱが翻訳出版について実施した、もうひとつの政策は競争入札である。 時間が前後するが、1948年６月、ＧＨＱ民間情報教育局は第一回翻訳書競争入札を行なった。教育局が外国図書を用意して、落札した日本の出版社が翻訳権を獲得するというこの催しは、1951年６月までに合計14回開かれた。第一回のこのときは、100冊の図書(米書76冊、英書24冊)が入札にかけられている。 翻訳出版がＧＨＱによる許可基準制定で基本的にストップしてから１年半ぶりに再開したことに注目すれば、この入札と３か月後にＧＨＱ民間財産管理局が行なった著作権侵害図書の摘発とは、アメとムチの対照的政策と捉えられなくもない。しかし、このシリーズでは２つの政策を合わせて戦争責任の追及と考えてみたい。 この入札の諸手続きは、ＧＨＱの翻訳出版政策の窓口となった日本出版協会が代行した。会員紙『出版文化』1948年５月21日号を見ると、民間情報教育局は「ポツダム宣言下の日本人の義務の自覚に役立つものという原則に基き」、100冊の外国図書を選定した。落札した出版社が翻訳を終えると、「翻訳の正確という...要求を厳守するために」、日本出版協会が組織した委員会が「これを閲読し、助言を興える」。その上で出版が許されるという、いかにも教育局らしい手順が踏まれている(ちなみに、第１回入札の最高印税率は毎日新聞社が落札したジョセフ・グルー『滞日十年』で36パーセント)。 したがって、この入札は軍国主義に走り、国際秩序を混乱させた日本人に正しい翻訳出版を指導する、再教育プログラムだったのではないだろうか。おまけに、民間財産管理局が３か月後に行なう「不正翻訳書」の摘発で名前が挙がる出版社は入札には参加できないという形で、２つの政策はリンクしていた。 ともあれ、1948年には東京裁判が11月の判決言い渡しと12月のＡ級戦犯７名処刑で終結し、戦争指導者の責任問題に区切りがつく。そして、翌1949(昭和24)年から翻訳出版に新しい動きが始まった。
|
||
|
